ふるさと納税、2026年10月から何が変わった？寄付する側に関係あるのは3つ｜1万円の行き先も図で

2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが変わりました。寄付する側に関係あるのは、次の3つです（2026年10月3日確認）。

1. 同じ返礼品でも、寄付額や内容量が変わったり、取り扱いが終わったりすることがある
2. 「地元の物」の基準がきびしくなった
3. 割安に見せる表示や、寄付額の引き上げの予告が、ルール違反のおそれとされた

控除のしくみ（控除の上限の範囲なら自己負担は2,000円）や、ワンストップ特例は変わっていません。9月30日までの寄付にも影響はありません（楽天ふるさと納税の案内）。

かもめ

ここ数年、10月に条件が変わることが続いていたから、我が家は今年、9月30日にまとめて寄付したよ

1つ目：同じ返礼品でも、寄付額や内容量が変わることがある

2026年10月から、自治体は、受け取った寄付から「募集にかかった費用」（返礼品・送料・サイトの手数料・事務など）を引いた残りを、寄付の52.5%以上にしなければならなくなりました。これまでの決まりは「募集にかかる費用は寄付の5割以下」でした（総務省の通知）。

この割合は、2027年10月から55%、2028年10月から57.5%、2029年10月から60%と、段階的に上がります。

返礼品にかけられるお金は、これまでどおり寄付額の3割以下です。総務省は、物価が上がって3割を超えそうなときも例外にはならず、返礼品の量を調整するか、寄付額を変えるよう自治体に求めています（2026年9月25日の通知）。

そのため、同じ返礼品でも、寄付額が上がったり、内容量が減ったり、取り扱いが終わったりすることがあります。楽天ふるさと納税も、取り扱いを終える返礼品や、寄付金額・内容量が変わる返礼品が出る可能性があると案内しています。

かもめ

我が家がリピートしているトイレットペーパーも、2021年とくらべると、セットのティッシュの箱数と寄付額が変わっていたよ

リピートしている返礼品の当時と今の寄付額は、ふるさと納税で毎年リピートしている返礼品にまとめています。

寄付1万円の行き先を図にすると

2025年度（令和7年度）は、全国で約1兆3,314億円の寄付があり、募集にかかった費用は47.9%、自治体が使えるお金は52.1%でした（総務省の調査）。全国の平均は、10月からの52.5%をわずかに下回っていたことになります。総務省は自治体に、サイトなどに払う手数料の見直しを求めています（2026年6月26日の通知）。

2つ目：「地元の物」の基準がきびしくなった

返礼品は、その自治体の地元の物（地場産品）であることが決まりです。2026年10月からは、地元で加工した物などについて、「返礼品の価値の半分より多くが、その自治体の中の工程で生まれている」ことを作り手が証明し、その内容を自治体がウェブサイトで公表している場合に限って、返礼品にできるようになりました（総務省の通知）。

楽天ふるさと納税は「本来の地場産品が増える」と案内しています。そのぶん、基準に合わない返礼品は、取り扱いが終わることがあります。

また、自治体が1つの支払先に100万円以上払った募集の費用は、支払先・金額・目的が自治体のウェブサイトで公表されるようになりました。寄付先を選ぶときの参考にできます。

3つ目：割安に見せる表示や、引き上げの予告はルール違反のおそれ

総務省は2026年8月、「いつもより割安」と思わせる表現（「特別寄附額」「特別規格」「家計応援」「物価高応援」など）や、将来の寄付額の引き上げを予告して寄付を集めることは、ルールに違反するおそれが高いと、自治体に通知しました（総務省の通知）。一部のサイトで、こうした表示が見られたためです。

寄付額の引き上げを予告するような表示を見かけても、あわてなくて大丈夫です。今のページの寄付額と内容量で考えてね。

かもめ

選ぶときは、今のページで寄付額と内容量まで見てね

変わらないこと

• 控除のしくみ：控除の上限の範囲なら、自己負担は2,000円（楽天ふるさと納税は「寄付金控除の仕組み自体に変更はありません」と案内）
• ワンストップ特例：確定申告をしない会社員などで、寄付先が5自治体までなら使えます。申請は寄付した翌年の1月10日までで、2027年1月10日は日曜日なので、郵送は早めに（総務省のページ）
• 9月30日までの寄付：返礼品の送付も控除も、これまでどおり（楽天ふるさと納税の案内）
• ポイント：サイトが寄付にポイントを付けることは、2025年10月から禁止のまま。カード会社の通常のポイントは付きます（総務省の告示の改正）

2027年からのこと

2027年の寄付からは、住民税の「特例分」の控除に、合わせて193万円の上限ができます。給与収入が1億円くらいの人の話なので、ほとんどの人には関係ありません（総務省の資料）。

自治体が使えるお金の割合は、2027年10月から55%に上がります。返礼品の寄付額や内容量は、これからも見直されることがあります。

寄付する前に、我が家が見ているところ

• 今の返礼品ページの寄付額と内容量（10月から変わっていることがあります）
• 買い物かごや、お気に入りに入れたままの返礼品
• 届く時期（冷凍の物は冷凍庫の空きも）
• ワンストップ特例を使うなら、寄付先が5自治体までか

寄付額と量でくらべたいときは、リピート品の記事の計算ツールも使えます。楽天からAmazonに変えてみた話は、楽天からAmazonふるさと納税へにまとめています。

同じ返礼品が、いくつものサイトに出ていることもあります。気になる返礼品は、ほかのサイトでも今の寄付額と内容量を見てみてね。

確認したページ：総務省（2026年4月1日の通知、6月26日の通知、8月20日の通知、9月25日の通知、令和7年度の現況調査、令和8年度の改正の資料、ふるさと納税のしくみ、ポイント禁止の告示改正）、楽天ふるさと納税 2026年10月の改正について（2026年10月3日確認）。税金のくわしいことは、お住まいの市区町村や税務署に確かめてね。