ふるさと納税の上限を「住民税決定通知書」で計算｜所得割額と税率を入れるだけの目安ツール（2026年）

住民税決定通知書の「所得割額」と、所得税の税率を入れると、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安が出ます。計算は総務省の案内にある計算式です（2026年10月3日確認）。

かもめ

上限の目安がわかってから選ぶと、安心して選べるね☆

所得割額は、住民税決定通知書に書いてあります

住民税の決定通知書は、会社員なら毎年5〜6月ごろに勤め先から渡されます。「所得割額」の欄に、市区町村民税と道府県民税（東京都は都民税）が分かれて書いてあるので、2つを足した金額を入れてね。

通知書の金額は、前の年の所得をもとに計算されています。今年の収入が大きく変わったときは、上限の目安も変わります。

計算のしくみ（総務省の計算式）

ふるさと納税で寄付すると、寄付額から2,000円を引いた分が、次の3つに分かれて控除されます（総務省「税金の控除について」、2026年10月3日確認）。

• 所得税：（寄付額−2,000円）×所得税の税率
• 住民税の基本分：（寄付額−2,000円）×10%
• 住民税の特例分：（寄付額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。ただし、住民税所得割額の2割まで

特例分が「所得割額の2割」を超えると、超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より多くなります。そこで、特例分がちょうど2割になる寄付額を上限の目安として計算します。

上限の目安 ＝ 所得割額×20% ÷（90%−所得税の税率×1.021）＋2,000円

×1.021は、2037年（令和19年）中の寄付まで所得税に加わる復興特別所得税の分です（総務省の案内）。

たとえば、所得割額が20万円で所得税の税率が10%なら、20万円×20%÷（90%−10.21%）＋2,000円で、上限の目安は約52,131円です。

所得税の税率の見分け方

所得税の税率は、「課税される所得金額」で決まります（国税庁「所得税の税率」、2026年10月3日確認）。課税される所得金額は、確定申告書や源泉徴収票の数字から計算されるもので、年収そのものではありません。

目安からずれやすいとき

• 今年の収入が、去年と大きく変わるとき
• 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどで、今年の税金が去年と変わるとき
• 控除の対象になる寄付額には、総所得金額等の30%（住民税）・40%（所得税）という上限もあります

2027年（令和9年）の寄付からは、とても所得が多い人の住民税の特例分に、193万円の上限がつきます（総務省の資料）。ふつうの会社員の上限の目安には、ほとんど関係ありません。

正確な上限は、お住まいの市区町村に確かめるのが確実です（総務省の案内）。目安ぎりぎりまで寄付せず、少し余裕をもって選んでね。

我が家のふるさと納税

我が家は、トイレットペーパーや量の多い肉・魚介を選ぶことが多いです。何度も選んでいる返礼品は、ふるさと納税で毎年リピートしている返礼品にまとめています。

上限の目安がわかったら、寄付するサイトを選びます。同じ返礼品が、いくつものサイトに出ていることもあります。

確認したページ：総務省 税金の控除について／国税庁 所得税の税率／総務省 令和8年度改正の資料（2026年10月3日確認）